大和市議会 2021-06-22 令和 ３年 ６月 定例会－06月22日-04号
厚木基地の動きは、したがって、米軍と自衛隊の動きは、世界の軍事情勢と一体であります。軍事費の増加は、その国のＧＤＰに比例してきました。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、２０２０年の世界の軍事費について述べています。新型コロナウイルスの世界的大規模の流行で世界経済は後退したにもかかわらず、年々軍事費は増大している。実質で前年比２．６％増の２１４兆円になっている。
厚木基地の動きは、したがって、米軍と自衛隊の動きは、世界の軍事情勢と一体であります。軍事費の増加は、その国のＧＤＰに比例してきました。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、２０２０年の世界の軍事費について述べています。新型コロナウイルスの世界的大規模の流行で世界経済は後退したにもかかわらず、年々軍事費は増大している。実質で前年比２．６％増の２１４兆円になっている。
さて、世界の防衛費については、英国の国際戦略研究所が世界の軍事情勢を分析した年次報告書「ミリタリーバランス２０２０」を発表しました。これによると、２０１９年の世界の防衛費は１兆７３００億ドル、約１９０兆円にも上り、前年比４．０％の伸び率を示しており、過去１０年では最高額となったという形で発表しています。
米国、中国、ロシアなど大国間でのミサイル軍拡競争の状況がある一方、対話、外交も見られるなど、国際情勢、軍事情勢の大きな変化が出ています。ミサイル防衛司令部が置かれている本市として、こうしたことの認識について伺います。 イ、司令部が置かれていることについての見解は。アメリカからの高価な兵器の爆買いをする日本政府、日本国中へミサイル関連施設の設置や日米共同訓練が増加しています。
この間の東アジアの軍事情勢は、極めて緊張感を持ったものとなっています。米国、日本の軍事関連の動向は不安が増大するばかりです。基地が一部返還され、イベント広場的に市民利用される期待が広がっていますが、このような新たな建築物は基地の恒久化につながりかねないもので、問題です。市の考え、米軍への対応について伺います。 ２点目、米軍基地関係犯罪と市民の安全について。
グローバル社会で軍事情勢、経済情勢が不透明な時代、希望的見通しでなく、地方自治の本旨に基づく堅実で市民満足度の高いまちを市民とともにつくる発想に立つべきと考えます。 さらに、市政の課題で確実に迫ってくるのがインフラや公共施設の老朽化対策、再編統合への税金投入です。今後のリニア関連の新都心づくり、広域交流拠点整備事業が本格的に推進され、事業費が投入されることに、市財政は耐えられるのでしょうか。
公式的な軍の動きは把握は難しいであろうが、こういった世界の軍事情勢の真っただ中に厚木基地はあるのだから、市の想定する現在の情勢も知らせてほしい。 あるいは、マニアがいろいろな電波を傍受して米軍の動きがどうなっているか、常に滑走路の近くで聞いている。
軍事評論家を呼んで現在の軍事情勢を聞いたり、岩国の進行状況について独自に視察を行うなど、いろいろなことが想定できる。もう来年が移転であるのに、基地対策協議会は何をしているのかと感じるぐらいおとなしく、何もしていない状況は現状にそぐわない。ぜひ来年度は計画を立てて取り組んでほしい。
千代ヶ崎砲塔砲台は、戦艦「鹿島」の砲塔を陸揚げして、大正14年に竣工した我が国初の砲塔砲台ですが、ワシントン海軍軍縮条約など、当時の世界の軍事情勢を理解する上で重要な砲台であると評価をしています。 この砲塔砲台は現在民有地にあることから、直ちに史跡の指定などは進められませんが、将来的に保存できるように検討していきたいと考えています。 次に、走水の砲台の活用について御質問をいただきました。
世界において軍事情勢は目まぐるしく変化しています。今後予想される日本の安全保障政策は日米同盟の一層の深化に沿って進められようとしています。 さて、日米同盟の課題や将来のあり方を提言、そういう内容に沿って実践されようとしています。
知的財産が集積しているということは、特にハイテクはそうですけれども、安全保障にかかわる話、それから軍事情勢を変えていく話にもつながりますので非常に敏感であります。 私は、これからの日本というのはやっぱり知財分野における覇権の意志というものを明確に持っていかなければ持続的な発展を続けていくことはできないと思っております。
御承知のとおり、朝鮮半島の軍事情勢は日ごとに緊迫の度合いを高めております。日本は朝鮮国連軍の一員として在日米軍７カ所を国連軍基地として提供しております。当然のことながら、日本が米・韓・国連軍に基地を提供し各種支援をすれば、もし有事になった場合、これに対する北朝鮮からの妨害行動が予測されます。
そこで質問でありますけれども、私は市が正確な軍事情勢の分析をしていない。それは、さまざまな軍事情勢の情報をきちっと収集していないのではないだろうかというふうに考えているわけで、その点についてお尋ねをいたします。
いずれにいたしましても、基地を抱えている自治体の長としては、常に世界情勢、軍事情勢というのは関心を持って聞いて、そして読んで、見ているところでございます。 クラウゼヴィッツが「戦争論」という本の中で、外交は戦争の一形態であるというふうに書いていたと記憶をしております。
今回のテロ事件のように、不明というよりも今後どう世界情勢、軍事情勢、日米安保体制、いろいろなそうした環境が変わるかわかりません。そういう意味では、今後の事態の進展を注視していち早く情報を把握して、そしてできる限りの対応をしていかなければいけないということを改めて今感じているわけでございます。
軍事情勢、世界情勢に絡めてのご質問が幾つかございました。お答えをさせていただきます。 世界の国々が軍事対応することなく真の平和外交で友好が図れることを私も大いに希望するものでございます。しかしながら、冷戦終結後、世界には地域紛争が多く起きるようになりまして、民族紛争も激化し、これまであらゆるところで指摘されているところでございます。
いずれにいたしましても、空母の入出港は軍事情勢の変化など特別なことがない限り事前に計画されているはずと考えられるところから、出港間際の訓練は硫黄島で実施可能、また硫黄島で実施すべきという基本的な考えに立つものでございます。
ご案内のとおり、冷戦構造の崩壊により対潜哨戒機能という本来のＰ３Ｃそのものの任務性という点ではやや減少してきているものというふうに私自身は認識しておるところでございますが、自衛隊関係者を初め一部軍事評論家、また米軍関係者によりますれば、最近の東アジア地域における軍備の増強と軍事情勢は、一時ほどではないにせよ、いわゆる平成８年度のスクランブルが対前年比41％と伸びている例からしても、依然不安定要素の高
ある意味で世界の軍事情勢が変わっていく中では、Ｐ３Ｃを順次減らしていくことは、軍縮の方向として考えるべきではないか。 「大和と厚木基地」によると、Ｐ３Ｃは、平成元年３月31日現在、我が国全体で50機を数えとある。さきに現在90機あると答弁があったが、この間、どのようにふえてきたのか。 ◎基地対策課長 昭和63年の記述で約50機は正しい数字である。
市長は、このような世界の軍事情勢を余りにも楽観視しているのではないでしょうか。〔「それはあるよ」と呼ぶ者あり〕 さらに米国のホワイトハウスに行って、大統領や要人に会い軍を撤退させるように要請するなど、全米市民の大笑いものになることは間違いないと思います。私はやめた方がよいと思っております。〔発言する者あり〕時代錯誤のあなたは一体自分が今何をしているのか分からないのではないかと思います。
特に社会党さんが新政権に加わったということで、例えば二、三日前の社説でありますが、北朝鮮のミサイル開発という周辺軍事情勢の変化を前にしながら、アジアで最も信頼性の高い地域安全保障機構である日米安保条約の内容を冷戦終結、冷戦終結という単純な理屈だけで薄めようと公言する上原康助国務大臣がやる。親ソ、北朝鮮、反米に貫かれてきた党路線の清算、反省を社会党は云々とあるわけであります。